
1.事業内容
NPO法人立ち上げ前の事業計画の叩き台として以下のように考えております。実際には、設立予定のNPO法人の趣旨に賛同して会員(社員)となっていただける方と相談しながら、より村の村の移動手段の基盤を担う組織として持続可能な運営ができるように調整していきたいと考えております。
1.1 特定非営利活動
- 無償運送サービス(メインの活動)
- その他ボタンティア
村で抱える課題で、NPO団体として役に立てることがあれば活動していきたい。(意見等募集)
1.2 その他事業
持続可能な運営を行うために、収益事業を行い利益を得て特定非営業活動の費用に企てたい。
- 広告収入(ホームページ上で飲食店などの広告を表示)
- 不用品販売の仲介
- その他 アイディア募集
2.活動するための収入
2.1 募金
NPOの活動に賛同してくれる人から幅広く募金を募りたい。
2.2 会費
NPO法人を設立する為には、最低10人の会員(社員)が必要となる。活動の趣旨に賛同していただける人になるべく多く会員(社員)となってもらいたい。社員は、活動の方針等を決める議決権があり、一緒にNPO活動を盛り上げてくれる人に参加してもらいたい。活動の原資とするため会員からは一定の年会費(1万円程度)を徴収したいと考えている。
2.3 その他事業からの収益
その他事業からの収益を特定非営利活動を行うための原資としたい。
2.4 助成金
もし、村として支援してもらえるのであればありがたい。
3.主な支出
3.1 有償ボランティアへの送迎手当
利用者(送迎を希望する人)からNPO法人が送迎の依頼を受け、登録されたいる有償ボランティアに送迎を依頼した際に、「送迎手当」を支給する。支給額は送迎にかかる時間等を考慮して支払うが、県で定めた最低賃金より多く支払うことが妥当と考えている。(計画的な送迎の収入は見込めず、単発的なお願いとなると思われるので、ボランティアの士気を高めるに必要と考える。)
有償ボランティアにはなるべく多くの人に登録いただき、みんなで支える組織としたい。
3.2 安全体制の確保等
無償運送では必須ではないが、自家用有償旅客運送制度で必須と求められている「大臣認定講習の受講」や運行管理・整備管理の体制等の確保
3.3 もしもの時の保険
もしもの時の為に保険に加入しておきたい。
例えば「地域の移動を支える保険」(損保ジャパン)、「移動サービス専用自動車保険」(東京海上日動)など
3.4 その他費用
NPO法人に課せられる法人税、NPO法人の活動状況を公開するための費用、運用に関わる労務費等